黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
繰越明許費の補正であり、新型コロナウイルスワクチン接種事業費について、去る３月７日に国から今後の新型コロナウイルスワクチン接種の方針が発表されたことから、これら方針に迅速に対応し、年度をまたぐ接種体制を整えるため、その経費等を繰り越すものであります。 次に人事関係議案について、ご説明申し上げます。 議案第３９号は、「教育委員会委員の任命について」であります。
繰越明許費の補正であり、新型コロナウイルスワクチン接種事業費について、去る３月７日に国から今後の新型コロナウイルスワクチン接種の方針が発表されたことから、これら方針に迅速に対応し、年度をまたぐ接種体制を整えるため、その経費等を繰り越すものであります。 次に人事関係議案について、ご説明申し上げます。 議案第３９号は、「教育委員会委員の任命について」であります。
〔４番 長谷川恵二君起立〕 ○４番（長谷川恵二君） 令和元年に道の駅くろべについての施設利用者数、収支予測や経費等について目標が示されています。開業後１年となる４月２２日まで１か月半ありますけれども、今の現在で施設利用者数、損益分岐点売上高、客単価や道の駅にかかる経費等について、それぞれ目標を達成できる見通しなのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。
開催に係る経費につきましては、観戦チケット販売による収入や協賛金などにて賄うこととなりますが、準備に当たり、事前に様々な費用が発生するなど、一時的に資金が必要になることから、実行委員会に一旦貸し付けるものであります。この貸付金につきましては、黒部場所終了後、チケット販売による収入などから返済されるものであります。
２ 防犯カメラ設置の考え方について （１）防犯カメラは分類すると、どのようなものがあるのか （２）本市全体での設置台数について うち、（１）公共施設 （２）企業 （３）コンビニ・商業施設 （３）新川地域の設置状況について また、県警察署の再編作業中であり、今こそ広域一体となって進めるべきであ ると考えるがどうか （４）経費
本事業は令和４年度から６年度までの３か年にわたる継続事業としており、令和５年度は建設予定地である町民会館の解体後の建築主体工事等に要する経費を計上しております。
議会事務局所管に係る事務局運営事業については、会議録調製・会議録検索システムデータ作成等委託料の金額についての質疑があり、ページの単価を基準に金額を見積もっており、用紙やインクなどの印刷関連経費の高騰により、減額は難しいとの答弁がありました。
町では、これまでも子育て世帯等に支援金を交付してきましたが、物価高騰の影響は多くの世帯や事業者に影響を与えているほか、町施設の管理経費の増加も懸念されます。 こうした物価高騰に対して、町として今後どのように対応していくのか、町民生活への支援策も含めてお伺いします。
上下水道事業会計の黒字は、上下水道施設の建設、維持、管理なども含めて全ての経費を差し引いても、市民から徴収した上下水道使用料金が残ると考えるのであります。黒字分約６億5,600万円になります。黒字分を資本金に組み込むのではなく、市民に還元すべきだと考えます。 以上の理由から、議案第50号、第51号、認定第５号、第６号に反対するものであります。 以上で、私の反対討論を終わります。
一方で、飼料価格の高騰による支出も増えていることから、代替飼料として食品残渣の活用の検討や飼料代等の管理に必要な経費に見合う預託料の改定などにより収入確保に努めてまいりたいと考えております。 また、ふれあい事業収入につきましては、平成２９年度には８，１００万円あった収入が令和２年度及び令和３年度はコロナウイルス感染症の影響により約４，０００万円と、ピーク時からほぼ半減となっております。
また、地域移行に当たっては、生徒の送迎や活動経費に関する保護者負担、さらには、市においては指導者への謝礼、会場借上げ料など財政負担が生じることから、国や県に対し財政支援について引き続き働きかけてまいりたいと考えております。今後もこれらの課題を整理し、学校や関係団体と丁寧に対話を続け、合意形成を図りながら休日の学校部活動の円滑な地域移行に取り組んでまいります。 以上です。
財源につきましては、追加事業費２億５，０００万円のうち、補助対象経費となる２億３，０００万円の２分の１を国庫支出金１億１，５００万円、残る２分の１を地方債１億１，５００万円としており、補助対象外経費２，０００万円については一般財源としております。 次に、２点目の工事進捗の状況と完成、オープンの見通しについてお答えします。
また、生徒の保護者からは送迎や活動経費に関する負担についての声も聞いており、それも課題として捉えているところであります。 これらの課題を整理し、学校や関係団体と丁寧に対話を続け、合意形成を図りながら進めてまいります。 地域移行をする部活動の周知につきましては、中学校入学予定の小学生及びその保護者に対し、入学説明会などの機会を通して説明できるよう準備を進めております。
現在、予算編成作業を進めているところでございますが、限られた財源の中、最少の経費で最大の効果を挙げるため、全ての事務事業について、必要性、緊急性、効率性などの観点から実績や効果を検証し、真に必要な施策に予算が重点配分されるよう、優先順位づけを行いますとともに、国・県などの補助金を最大限活用するなど、歳入歳出両面からさらなる見直しに取り組むこととしているものでございます。
本市では、橋梁とトンネルが法令に基づく定期点検の対象となっており、計画的な点検、修繕が長寿命化、新たな経費抑制に資するものと考えます。今後とも、点検結果に基づき、橋梁やトンネルの長寿命化対策の内容や実施時期の見直しなどにより計画的な維持管理に努めていく必要があります。 委員会審査の中で各委員から出された質疑として、点検に係る特殊技術を持つ人材の確保策はがありました。
102 ◯総務部長（梅崎幸弘君） 公共施設等適正管理推進事業債につきましては、通常校舎整備に用いられる学校教育施設等整備事業債に比べますと、起債対象となる経費の範囲が広いことがあります。また、校舎整備に関しまして、地方交付税の算入率が高く、起債を充当できる割合も対象事業費の90％と高い率であるというメリットがございます。
これから地域部活動の利用生徒が増えることを想定して、運営に係る経費の支援やけがや事故などの保障をすべきであると考えますが、見解をお聞かせください。 そして、ここが一番の大切なところであります。部活動を地域で行うことで弊害が生じ、それが生徒に向くことがあってはなりません。所属中学校や地域を離れて活動を行うとなれば、移動労力の負担が発生いたします。
庄川緑地分区園近くに設置している水道は、経費節減のため、これまで、園芸用には使わないことを条件に分区園の利用を許可してきたところでございます。 なお、過日の説明会において、分区園利用者からの水道を使えるようにしてほしいとの御要望を踏まえまして、次回の利用許可更新時には水道を使えるようにしたいと考えております。
（５）全庁横断的にメリハリをつけるため要求基準を設定し、重点事業はシーリング 対象から除外し所要額計上を可とし、その他のソフト事業経費･ハード事業経費 は、一般財源ベースで、前年度当初予算の範囲内あるいは総合振興計画後期計 画で記載する一般財源の範囲内に定めたと聞く。去る１０月下旬に行われた各 自治振興会の地区要望との整合性をお聞きしたい。
上下水道局でも経費節減に取り組んできたが限界に達しており、近年は利益積立金をもって損失を充当している。料金改定について受水３社からはおおむね了解いただいているので、今後、議会に諮りながら所定の手続を進めていきたいとの答弁がありました。 次に、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルに関してどのような取組を行ったのか。
(3) これから地域部活動の利用生徒が増えることを想定して、運営に係る経費の支援や けがや事故などの保障をすべきでは。 (4) 部活動の地域移行で活動機会が失われる生徒にどのように対応していくのか。